関西の人事コンサルタントのブログ　（大阪・京都・神戸）

１０月１日から、募集・採用時に年齢制限をすることが原則として禁止されます。これまでの努力義務が原則禁止となるとともに、例外的に年齢制限をしても構わないとされていた事由も大幅に厳しくなります。

厚生労働省の発表資料によれば、2001年にハローワークに出された求人の９８％が年齢制限をしていたのに対して、今年は４９％まで減少しているそうですが、求人広告を見ているとそんな感じは全然しないので、その数字はハローワークの皆さんが窓口で相当熱心に指導した結果と考えるのが自然で、企業の意識が変わってきたとは思えません。

やはり今回も、「求人票に年齢を書いてはいけない」「男女に加えて、年齢も書いてはいけなくなった」くらいの受け止められ方になるのでしょう。当然、これで採用が進むはずはありません。

言うまでもなく趣旨は、労働力人口の減少が国としての大きな問題となる中、中高年、女性、フリーター（特に就職氷河期に社会に出た人達）の安定就労を促進することであり、
マザーズハローワーク、ジョブカフェ、各種助成金の拡充、定年の延長と継続雇用の義務化、トライアル雇用、日本版デュアルシステム・・・など、2000年頃からは特に注力して行われている様々な施策の一環です。

私は、その趣旨が理解されず、中高年・女性・フリーターの雇用が遅々として進まないのは、それらの施策がどうも、事業をする（予算を組む）ことと企業に受け皿としての対応を押し付けることに偏っているからではないかと思います。

ポイントは、働き方と処遇の多様化を進めることと、中高年・女性・フリーターに対するマイナスイメージを企業に払拭させることにあります。
定年制を廃止したらどうなるか（それで年齢差別がなくなるという議論と、かえって雇用が不安定になるという議論がある）といった技術的かつやってみないと分からないことに時間をとることなく、最も旧来型の雇用慣行に守られている公務員がまず中高年・女性・フリーターを採用し、短時間勤務制度を導入するなど働き方と処遇を多様化し、キャリア制度や定年制も廃止してみればいいのです。（小沢さんなら出来るかも・・・）
お達しだけではだめで、その試行錯誤と結果への検証こそ、企業を前向きにさせる最善の策だと思います。

付け加えて言うなら、性別や年齢が求人票に記載されなくなることで、採用される可能性がないのに応募する（無駄になる書類を記載・提出する）方が増えることを、この法改正に携わった人は忘れてはいけません。

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